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お台場カジノ誘致問題、懸念は治安の悪化とギャンブル依存症!!

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今回は、今秋のカジノ基本法成立を目前に、活発化するカジノ誘致について、国民の声を調査しました。「東京への誘致」の比較対象として、「大阪への誘致」を併記しています。

ニュース概要

2020年東京五輪を前にカジノ誘致の動きが各地に広がるなか、先陣を切ってきた東京都が慎重姿勢に転じている。(中略)「カジノは賭博。青少年への悪影響とか色々ある」「カジノがないと日本経済はよみがえれないと言う人がいるが、そんなものなくてもよみがえる」。舛添要一都知事は17日、フジテレビの報道番組で語った。
(朝日新聞 2014/8/24より引用)

分析結果

抽出件数としては、「カジノ」について語られている総件数は、大阪よりも東京絡みの話題の方が多いものの、政府や自治体の動きに敏感に反応しているのは、大阪の方が多いことがわかりました。東京と大阪を比較して語られることは少なく、それぞれ独立した話題として成立しています。つまり、東京と大阪は、誘致のライバルとしては認知をされていない模様です。

賛成意見の多くは、好奇心からカジノに「行ってみたい」という声と、カジノ誘致による経済の活性化を期待する声が大多数を占めています。カジノ=新ギャンブルの種類として捉えられており、本来の機能である「統合型カジノリゾート」については、特に話題となってはいません。

一方、反対派の意見は、ギャンブル依存症の増加や青少年への悪影響、治安悪化などカジノ設置によるマイナス面を懸念する声が多数を占めました。他には、外資の参入計画が目立つことに対してアメリカへの利益誘導を疑う声や、東京はカジノ以外の観光資源を模索するべきとの声、国内にはほかにやるべきことがある(被災地支援、五輪対策)といった声が多く、総じて舛添知事のスタンスは評価されている模様です。東京ではなく、財源確保が難しい地方都市での運営を求める声といった、計画性の妥当性を疑問視するものも散見されました。

総じて、否定的意見が6割を占めますが、肯定派は新しいエンタメ施設として気軽に捉えている傾向が強く、否定派が訴える様々な視点からのデメリットについて認識できていないようです。そのため、現状は議論として成立しておらず、否定派が提示する具体的な懸念材料(ギャンブル依存、治安悪化など)ばかりが目立つため、否定派のロジックが正しいように感じられます。

今後、国や東京都がカジノを推進していくにあたっては、こうした否定派のロジックを丁寧に紐解き、国民的理解を深める必要がありそうです。


調査内容

東京への「カジノ誘致」に関する声

調査機関

平成26年6月1日~8月31日

検索条件

対象キーワード
カジノ
AND条件
※検索数を最大化するため非設定
OR条件
東京 お台場 台場 築地 都
※比較対象として「大阪 府 夢洲」を設定
NOT条件
※検索数を最大化するため非設定

検索結果

総数
東京:26,731件  大阪:14,519件
(内訳)ブログ・掲示板
東京:23,874件  大阪:12,469件
(内訳)ツイッター
東京:2,857件  大阪:2,050件

調査結果:クチコミ量の変化

調査結果:ネガポジ分析 ※カキコミのネガティブ・ポジティブを形容詞等から分析

調査結果:ネガポジ分析 ※カキコミのネガティブ・ポジティブを形容詞等から分析

調査結果:Twitterコメント転載

調査結果:Twitterコメント転載

【参考資料】年代別のクチコミ

【参考資料】男女別のクチコミ

【参考資料】キーワードごとの成分マップ ※本件を語る際に使われる5大ワードとその関連語

分析結果を受けてのアクション

以上の調査結果をうけて、おときた駿より「ギャンブル依存症」についての文書質問を東京都議会に提出いたしました。回答があり次第、経過を報告させていただきます。

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